付加価値とスピード対応で差をつける。

1968年に創業した同社は、長年にわたり商品券や銀行系パンフレットの印刷を主力事業としてきた。これらの商材は品質が重視されるため、同社では管理体制や印刷技術の水準を常に高く維持してきたことがうかがえる。

現在もこれらの印刷物が出荷量の大半を占めているというが、昨今では印刷物の需要に変化を感じているという。商品券に代わるポイント制度の普及や、通帳のデジタル化など、時代の流れとともにデジタルで完結するサービスが主流となりつつあることが背景にあると想像される。

一方で、質感を生かしたパッケージや店頭POPなどは、デジタルでは代替が難しく、自然環境への配慮の観点からも紙素材が適しているケースが多い。さらに、これらは注目を集めるために形状や印刷で付加価値を競う傾向が強く、需要も拡大している。同社においても、これらの分野での受注量が年々増加しているという。

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いままでは外注で型用紙の型抜き作業を行っていた分、あちこちの加工拠点に印刷物を配送し、多くの移動と工程を経て商品が完成していたが、その時間や手間が軽減されワンストップで社内加工できるようになったことが大きな利点だと渡真利生産本部長は語る。

この内製化により今までよりも利幅が向上しており、今後は該当商品の受注量を増やし、3年以内に設備投資費を回収するという明確な目標を掲げている。

「薄利多売で市場の価格競争に飲まれるのではなく、高付加価値商材やワンストップ生産によるスピード対応で、他社と差をつけてビジネスを成長させていきたい」と展望を述べた。

　長年培ってきた精密印刷の技術力と、内製化を支える設備投資力が、この戦略の実現を確かなものとしている。